AEDを会社に設置する必要はあるのか?

AED(自動体外式除細動器)の会社への設置は現在のところ、国が定める法律では、まだ義務ではありません。茨城県や千葉県、横浜市など一部の市町村では条例で設置を義務づけているところもあります。厚生労働省でも適正配置に関するガイドラインを設けています。政府のガイドラインによると、設置が推奨される施設には、駅や空港など人が往来が激しい場所や、スポーツ施設や公共施設など、人が大勢集まる場所など、詳細に記載されています。

その中に会社が含まれているのです。「多くの社員を抱える企業は会社・工場・作業所などはAED設置を考慮すべき施設である」と記載され、さらに「50歳以上の社員が250人以上働く場所・施設にはAEDを設置することが望ましい」とも、うたっています。万が一の事故や急病人が発生した場合、総務省の調べでは救急車の到着までに全国平均約8.6分、病院収容所要時間は全国平均39.3分もかかります。心停止などが起こった場合、除細動までの時間が1分経過するごとに、生存率は約7~10%と低下していきます。

3~4分を経過すると脳に酸素が回らなくなり、回復が困難になると言われているので、救急車の到着までに、近くにいる者は何が出来るのか、一秒でも早くAEDを使用し、できるだけ早く処置することが重要になってきます。会社に設置義務は無くても、従業員のために身近に1台でも多くのAEDを置き、緊急の場合を常に想定し、従業員全体で設置場所の確認や使用する際の手順を練習しておくことは、一人でも多くの命を救うためにも、とても重要なことです。

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